クラウドサービスの利用が当たり前となった現在、パスワードだけで情報資産を守るのは限界があります。実際に発生している情報漏えい事件では、「推測されやすいパスワードの使用」や「パスワードの使い回し」など、認証情報の管理不備が原因となっているケースも多くあります。
こうした背景から注目されているのが、複数の認証手段を組み合わせる「多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）」です。
本記事では、多要素認証の基本的な仕組みから導入のメリット・デメリット、自社に適した選び方まで、IT担当者が知っておくべき情報を解説します。
多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）は、3つの異なる認証要素のうち2つ以上を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。ここでは、それぞれの認証要素の基本情報について解説します。
情報セキュリティの分野で広く認められた、多要素認証で用いられる要素は以下の3種類です。
本人だけが知っている情報のことを指します。パスワード、PINコード、秘密の質問などが該当します。これは記憶に基づく認証手段であり、最も一般的な方法として長年にわたり利用されてきました。
しかし近年では、パスワードの使い回しや推測されやすい文字列の使用により、情報漏えいリスクが高まっているため、他の認証情報と組み合わせることが重要です。
本人が物理的に所持しているものを指します。スマートフォン、ICカード、USBセキュリティキー、認証アプリがインストールされたデバイスなどが該当します。
所持情報の利点は、実際に本人の手元にあることが確認の根拠となる点です。パスワードのように記憶に頼らず、物理的な所有そのものが認証手段となります。ただし、紛失や盗難のリスクがあるため、適切な管理体制を整える必要があります。
本人の身体的特徴を指します。指紋、顔、虹彩、静脈などが該当します。生体情報は他人と共有しにくく、カードやトークンのように紛失・盗難の心配がないため、セキュリティレベルの高い手段とされています。
一方で、システムに保存された生体テンプレートのデータが一度漏えいするとパスワードのように簡単に変更できないというリスクがあるため、保存や管理方法には十分な配慮が必要です。また、手荒れやけが、マスクの着用といった環境要因によって認証精度が低下する場合もあるため、代替手段の準備が推奨されます。
多要素認証について調べると、「二要素認証」や「二段階認証」といった似た用語が見られます。これらは混同されやすいですが、それぞれ明確な違いがあります。
上記3つの認証情報のうち異なる2つを組み合わせて本人確認を行う方式です。 たとえば、パスワード（知識情報）とSMS認証（所持情報）を組み合わせる場合が該当します。二要素認証は、多要素認証の中でも最も一般的な実装形態であり、多くのサービスで導入されています。
文字通り、「2つのステップで認証を行う仕組み」ですが、使用する情報が異なる要素とは限りません。たとえば、パスワード入力後に秘密の質問に答えるといった方式は、どちらも知識情報なので、二段階認証ですが二要素認証ではありません。 セキュリティ対策として導入する場合には、異なる情報を組み合わせた多要素認証（二要素認証以上）を選ぶのが安全です。
それぞれの認証方式の違いや、具体例・選定のポイントについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
多要素認証・二要素認証・二段階認証の違いとは？仕組み・例・選び方を解説
ここでは、よく使われる代表的な認証方式について解説します。
ワンタイムパスワード（OTP）は、一度だけ有効なパスワードを使う認証方式です。代表的な実装方式としては、以下の2つがあります。
ワンタイムパスワードは短時間で無効化されるため、コードが漏えいしても悪用されにくいのが特徴です。
SMS方式は導入が容易で多くのユーザーに馴染みがありますが、SIMスワップ攻撃（携帯電話のSIMカードを不正に別の端末に移し替えてSMSを盗み見る攻撃手法）などのリスクが指摘されています。
一方、認証アプリ方式はオフライン環境でも動作し、SMS方式と比較してセキュリティレベルがやや高いとされています。
ハードウェアキーは、USB端子やNFC通信（スマートフォンやカードを機器にかざすだけで通信できる近距離無線技術）を使って物理的に認証を行うデバイスです。代表的な例として、YubiKeyやTitan Security Keyなどがあり、これらはFIDO（Fast Identity Online）という国際標準規格に準拠しています。
ハードウェアキーの最大の利点は、フィッシング攻撃に対する耐性が非常に高いことです。パスワードレス認証を実現する最新の国際標準規格であり、生体認証や物理キーと組み合わせて利用される「FIDO2／WebAuthn」という方式では、ブラウザが認識する正規サイトのドメインと紐づけて署名を行います。そのため、たとえ偽サイトに誘導されても、認証が成立しない仕組みになっています。
生体認証は利便性とセキュリティの両立が期待できる認証方式ですが、制約も理解しておく必要があります。
1-1で述べた通り、指紋認証は手荒れや怪我で読み取りエラーが発生する場合があり、顔認証はマスク着用時や照明条件で精度が低下することがあります。また、生体情報は変更できないため、データ漏えい時のリスク管理も考慮が必要です。
そのため、生体認証を導入する場合は、パスワードや認証アプリなど、代替手段を併用できる構成にしておくことが推奨されます。
多要素認証の導入は、サイバー攻撃の巧妙化と業界ガイドラインによる制度化を背景に、普及が進んでいます。
パスワードのみの認証は、長年にわたり情報システムの基本的なセキュリティ対策として利用されてきました。しかし、近年のサイバー攻撃の巧妙化により、パスワードだけでは防御が困難になっています。
情報処理推進機構（IPA）が発表する「情報セキュリティ10大脅威」では、「フィッシングによる個人情報等の詐取」や「インターネット上のサービスへの不正ログイン」など、認証情報の窃取・悪用に関する脅威が毎年挙げられています。また、同シリーズの「セキュリティ対策の基本と共通対策」では、推測しやすいパスワードやパスワードの使い回しが不正ログインの原因として繰り返し注意喚起されています。
参考：
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構｜情報セキュリティ10大脅威（参照2025年12月4日）
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構｜セキュリティ対策の基本と共通対策（参照2025年12月4日）
多要素認証の導入は、効果的なセキュリティ対策として広く認められているだけでなく、制度や業界ガイドラインでも推奨・義務化が進んでいます。
2023年5月に公表された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」において、医療情報を扱うシステムへのアクセス時に二要素認証（多要素認証）を導入することが強く推奨されています。特に、令和9年度（2027年度）時点で稼働していることが想定される医療情報システムでは、原則として多要素認証を採用することが求められています。
患者の個人情報や診療情報の保護自体は、個人情報保護法等に基づく法的義務であり、ガイドラインへの対応はその実現手段のひとつと位置づけられます。医療機関では、2027年度までを見据えた計画的な導入が必要となるでしょう。
金融庁の監督指針を背景に、オンラインバンキングや証券取引で多要素認証を導入することが標準的な対策として位置づけられ、多くの金融機関で採用が進んでいます。
マイナンバーを扱う情報システムに対し、多要素認証の設定を「行わなければならない」とするガイドラインが示されており、実務レベルで導入が広がっています。
教育情報セキュリティポリシーやGIGAスクール構想を背景に、学校現場での多要素認証とシングルサインオンの導入・検討が進んでいます。
参考：
厚生労働省｜医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（参照 2026年1月9日）
厚生労働省｜医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの概要及び主な改定内容（参照2025年12月4日）
文部科学省｜教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（参照2025年12月4日）
総務省｜地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)（参照2025年12月4日）
多要素認証を導入することで企業が得られるメリットと、導入時に考慮すべき課題（デメリット）を整理します。
多要素認証は、パスワード漏えいによる不正アクセスのリスクを大幅に低減します。たとえパスワードが攻撃者の手に渡っても、第二・第三の認証情報がなければログインできず、セキュリティの防御層を強化できます。
また、多要素認証は「ゼロトラスト」というセキュリティモデルとの相性も良好です。ゼロトラストでは社内ネットワークであっても「信頼しない」前提に立ち、すべてのアクセスを検証します。多要素認証は、この「都度検証」を実現する重要な技術要素といえます。
前述のとおり、医療・金融などの規制業種では、ガイドラインや監督指針で多要素認証の導入が求められています。そのため、実装することでコンプライアンス要件を満たし、監査対応もスムーズに進められます。
Microsoft 365、Google Workspaceなどのクラウドサービスは、場所を問わず利用できる反面、攻撃者にも狙われやすいというリスクがあります。そこで多要素認証を導入することで、クラウドサービスへの不正ログインを防ぎ、リモートワーク環境でも高い安全性を保つことが可能です。
Microsoft社の調査によれば、多要素認証を有効にすることでアカウント侵害のリスクを99.9%以上削減できるとされています。これは、多要素認証の有効性を示す重要な数値です。
多要素認証の導入には、システム改修やライセンス、ハードウェアトークン（ワンタイムパスワードを生成する小型の物理デバイス）の購入といったコストが発生します。加えて、導入後も利用者対応やデバイス管理など、継続的な運用コストが必要になります。
特にIT予算が限られている場合は、費用対効果の慎重な見極めが重要です。ただし最近では、クラウドサービス側に多要素認証機能が標準搭載されていることも増えており、追加コストを抑えた導入も現実的になってきています。
認証ステップが増えることで、「ログインが面倒」と感じるユーザーも少なくありません。特に、頻繁にログイン・ログアウトを繰り返す業務では、毎回の追加操作がストレスとなる可能性があります。 この課題に対しては、以下のような工夫が有効です。
多要素認証の導入にあたっては、利便性とセキュリティのバランスを考えた設計が求められます。
多要素認証では、スマートフォンやハードウェアキーなどの物理デバイスを利用するケースが多く、これらの紛失・故障への対応が課題となります。代替の認証手段の用意や、デバイス再発行のフローの整備をあらかじめ行っておく必要があります。
多要素認証の導入には、自社の環境やセキュリティ要件に応じた計画的なアプローチが欠かせません。ここでは導入の流れと、選定時に考慮すべきポイントを整理します。
まず、自社で利用しているシステムやクラウドサービスの棚卸しを実施し、どこに多要素認証が必要かを整理します。特に外部アクセスが可能なシステムや機密情報を扱うシステムは優先度が高くなります。利用者数、対象システム、認証方式の選択肢、予算、運用体制などを明確にしましょう。
クラウドサービスに標準搭載されている多要素認証機能を使うか、サードパーティ製の認証基盤を導入するかを検討します。コスト、機能、サポート体制などを総合的に評価しましょう。
まずは一部の部署やシステムで先行導入を行い、問題点を洗い出します。利用者からのフィードバックを収集し、必要に応じて設定を調整しましょう。 全社展開の際には、利用者向けマニュアル作成やトレーニングを実施し、問い合わせ窓口を明確にしておくことでスムーズな移行が可能になります。
多要素認証などの認証方式を導入する際には、技術的な仕組みだけでなく、運用面での配慮も重要です。
どれほど強固な認証方式を導入しても、ユーザーが正しく理解・運用できなければ効果は限定的になってしまいます。
といった具体的な利用手順を、わかりやすく案内することが欠かせません。 また、一度きりの説明で終わらず、継続的なセキュリティ教育を行うことで、ユーザーの意識とリテラシーを維持・向上させることも重要です。
多要素認証を導入していても、認証情報の取り扱いが甘いとセキュリティは成立しません。たとえば、攻撃リスクを高める要因となる以下の行動は避けるべきです。
また、スマートフォンの紛失・故障などへの備えとして、以下のような対応も事前に検討しておきましょう。
全社一斉に導入するのではなく、まずは一部の部署やシステムで試験運用し、問題点を洗い出してから本格展開する方法がおすすめです。導入初期のトラブルや混乱を最小限に抑え、ユーザーの理解度を確認しながら進めることで、スムーズな定着が期待できます。
多要素認証は、クラウド活用やテレワークの普及に伴い、あらゆる業種で標準化が進む重要なセキュリティ対策です。従来のパスワード認証だけでは不正アクセスを防ぎきれず、医療・金融などの業界ガイドラインでも導入が求められています。
多要素認証を導入することで、不正アクセスのリスクを大幅に低減できるほか、コンプライアンス対応も可能になります。ただし、導入・運用にはコストや工数が発生し、ユーザーの利便性とのバランスを取る工夫も欠かせません。
このように、当社では企業や情報システム部の課題解決を手助けする情報・ノウハウをコラムで発信しています。ぜひお役立てください。
